相模原市 トラスト・アイ総合探偵事務所「浮気に関する豆知識」

不倫に関する慰謝料

■不倫に関する慰謝料の相場は50万円~300万円あたり

 

~浮気相手に慰謝料請求をするための条件~

☆配偶者以外の異性と肉体関係があること

☆夫婦関係破綻前の浮気であること

☆不法行為要件に当てはまること
不法行為責任が認められるには、
1.加害者に故意または過失が認められること
2.他人の権利ないし利益を違法に侵害したこと
3.その行為により損害が生じたこと(因果関係)
4.加害者に責任能力が認められること

☆慰謝料の放棄をしていないこと

☆消滅時効にかかっていないこと

 

~慰謝料がゼロになるケース~

☆婚姻関係破綻後(特に別居後)の不倫関係
判例では、婚姻関係破綻後の不倫は、法的責任がないとされています。しかし、微妙なケースがほとんどで立証することは容易ではありません。

☆慰謝料の請求方法に違法性がある場合
あまりに横暴な請求は、権利の乱用として、慰謝料請求が否定されることがあります。脅迫や暴力を伴うと刑事事件になりかねません。

☆性的関係が、夫の強姦、関係強要、セクハラで始まった場合
妻は、夫の相手の女性を憎むものですが、夫の不法な行為でやむなく性的関係に至った場合は、夫の不貞相手の女性には法的責任はありません。

☆時効が成立している場合
慰謝料請求の時効は、基本的に「加害者と不倫の事実を知ったときから」3年です。しかし、現在も不倫が継続している場合、あらたな不法行為を日々積み重ねていることになり、3年よりあとの交際期間については時効ではありません。

☆配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合
不倫は共同不法行為ですので、損害賠償債務は一種の連帯債務となります。このため配偶者から多額の慰謝料を受け取っている場合は、それですでに慰謝されたと判断される場合があります。

 

~慰謝料が少額(10万円~80万円)のケース~

☆「離婚しておらず別居にも至っていない」かつ「交際期間がかなり短い」か「加害者の落ち度が小さい」場合
上司部下の関係で上司である男のほうが主導的だった、不倫相手が職場を辞めていて社会的制裁を受けている、夫婦関係が修復された、などの事情が考慮される場合です。

☆相手側夫婦にすでに婚姻関係破綻の原因(暴力、もう一方の不貞行為)があった場合
それをどうやって証明するのかという問題や、示談でそれを主張することで相手を激高させるリスクもあるため、なかなか難しい。

 

~慰謝料が100~200万円のケース~

☆どちらが積極的であった場合
職場不倫であれば、職場での立場の優劣などが影響。一流企業の社内不倫だと200万円をスピード解決で払う人が多い。

☆夫婦関係を破綻させたか、別居や離婚にいたらしめた場合
離婚や別居に至るようなケースはだいたい200万円が相場。

☆配偶者と不倫相手が同棲している

☆不倫の期間
一概には言えないが1年未満が目安

☆不倫以前の夫婦関係の状況
破綻の原因が、不倫とは別にあったか否か、など

 

~慰謝料が高額(300万円以上)のケース~

☆夫婦関係が破綻し別居に至っているか離婚にいたっている

☆配偶者と不倫相手が同棲を始めている

☆不倫が婚姻関係破綻の直接的な原因となっている

☆不倫相手のほうが主導的、積極的

☆交際期間が長期にわたる
少なくとも2~3年以上が目安

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